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研究支援制度:研究・産学連携

研究・教育活性化支援システム

本学では研究に必要な資源(研究費、研究場所、研究協力者)を競争的環境の中で研究提案者の責任において獲得することを奨励しており、本支援システムはそういった活動を積極的に支援することを目的とするものです。

研究プロジェクトの支援

若手研究支援

独創的な研究が可能であるが外部資金等への応募が難しい段階の研究に支援し外部資金等の獲得を推進する。採択に際しては、任期付き助教に配慮する。

支援内容

1件当たり150万円程度まで

条件
  1. 平成24年4月1日現在で37歳以下の者(昭和49年4月2日以降に生まれた者。)が行う研究。
  2. 申請者自らが、主となって行う研究であること。

新任教員研究支援

平成23年4月1日以降の着任(准教授への学内昇任を含む。)で、新たに独立して研究室を運営する教員を対象とし、スタートアップにかかる研究支援 を行う。 なお、新任教員への研究の立ち上げを主な目的としていることを鑑み、国内外の旅費として支出することは認められない。 審査は、研究内容、計画、研究の立ち上げにおける本支援の必要性を重視して行う。

支援内容

1件当たり300万円程度まで

条件

過去に新任教員支援研究に採択された者は申請することができない。

科研費獲得支援

科研費の獲得を支援するため、平成24年度科研費「基盤研究」、「若手研究」または「挑戦的萌芽研究」で不採択となった課題の内、有望な研究に対して支援を行い、次年度の採択を促す。

支援内容

1件当たり300万円程度までを原則とするが、特に必要と認める場合は300万円を超えて支援する。

条件

平成24年度科学研究費助成事業「基盤研究」、「若手研究」または「挑戦的萌芽研究」のうち、審査結果のランクが「A」のみを応募対象とする(審査結果は5月中旬頃よりe-Rad上で開示予定)。選考は、研究計画調書に基づき行う。 なお、本支援を受けた年に科研費を申請せず、次年度降に本システムに申請した場合は、選考に際して不利益を受ける場合がある。

注:上記「若手研究支援」、「新任教員研究支援」および「科研費獲得支援」については、同一人が同時に申請することは認めない。

研究集会開催支援

学内の研究グループが主体となり本学で開催するワークショップや研究集会の開催を支援する。

支援内容

開催にかかる経費(招待講演者旅費・謝金、学生謝金等)。1件あたり100万円程度まで。

条件

国内外に活動をアピールできる研究集会であること。

その他

審査にあたっては、国外研究者の参加を含めた申請を優先する。
また、新規の申請を優先する。

研究拠点形成支援

将来国際的な拠点を目指す研究グループが取り組む研究プロジェクトを支援する。

支援期間

1年から3年

支援内容

1件当たり1000万円程度まで(年間)。2年目以降については、1年目の活動内容・成果をまとめた年次報告書および2年目の実施計画書に基づき精査の上、採択額を決定する。

条件

本学教員が中心となり実施する研究であること。
将来大型予算獲得の展望が示されていること。
国際的、分野横断的、かつ広く社会へ還元できる研究プロジェクトであること。

教育プロジェクトの支援

新しい教育方法の提案・試行または教育改善の取り組みに対して支援を行う(教育プロジェクト立ち上げに向けた調査研究を含む)。

支援内容

1件当たり500万円程度まで

条件

原則として、代表者は学科長、専攻主任またはセンター長等とする。

その他申請条件や申請方法等の詳細については、研究協力課のサイトをご覧ください。

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